相続で受け継ぐ財産

兄弟や両親が亡くなった場合には、遺産相続を行うことになるのですが、通常遺産相続というのはそう何度も行なわれることではないので、慣れるということがありません。
そのため、専門家に相談するケースも多いでしょうが、どのような物が財産として受け継ぐことができるのでしょうか。

▼ 目次

相続で受け継ぐものって何がある?

基本的にはある程度高価な物が財産として受け継ぐことにあるのですが、よく知られているのが土地や不動産、車や会社、家財道具や証券、預貯金などになります。
しかし、相続の際に受け継ぐ財産というのは、どれもよい物だけとは限りません。
先ほど紹介した財産というのは、プラスの財産になります。
遺産相続をすることによって自分の物になれば、それだけプラスになることからこのような呼び方がされているのですが、実はマイナスの財産も存在しているのです。

例えば長い間入院していたけれど、医療費が未払いになっている場合には、その分を遺産相続した人が受け継いで支払う必要が出てきます。
生前に故人が借金をしていた場合で、まだ返済が行われていない場合にも、受け継いだ人が返済しなければいけなくなるのです。
さらに税金が未納な場合にも、支払い義務が発生するなど、必ずしも受け継いだ財産がプラスになるとは限りません。
特に近年は政治家の悪政によって生活が苦しくなっている家庭が激増していますし、税金や医療費もどんどん上がっている状態です。
高度成長期やバブル期に貯金しておいたお金がどんどん吸い上げられている状態なので、現在ではプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も多いと言えるでしょう。

相続の際はマイナスの財産に注意

全てプラスの財産のみという人もいるでしょうし、プラスの財産もマイナスの財産もあるという人もいるでしょう。
もちろんマイナスの財産ばかり残っている人もいるでしょうが、マイナスの財産ばかりが残っている場合や、プラスとマイナスの財産があり、総合するとマイナスになってしまうという場合には、手続きを行うことで支払いを免除できることもあるのです。
なぜなら親からの借金を引き継いだことが原因で、現在の生活環境が悪化してしまうこともあるからです。
もちろん最終的にプラスの財産になるのであれば、そのまま引き継いでも問題はありません。
ただし、プラスの財産だけを引き継いで、マイナスの財産だけを引き継がないということはできないようになっています。

相続の税金にも注意

そして忘れてはいけないのが税金です。
日本は税金大国であり、何でもかんでも税金で搾り取られてしまう国なので、亡き両親や兄弟から引き継いだ遺産にも税金がかけられています。
それが相続税や贈与税です。

相続税について

近年は生前贈与や生前の遺産整理など、終活が行われることが多くなっていますが、被相続人がまだ健在である場合に分配が行われた場合、相続税ではなく贈与税となります。
親や兄弟が亡くなって被相続人になってから遺産の分配が行われた場合には相続税になるのです。
現在では相続税よりも贈与税の方がかなり高くなっているので、残された人は大変になるけれども、相続税を取られた方がまだましだという考えの人も多いため、実際に亡くなってから遺産の分配を行う人もたくさんいます。

大半の物は財産とされてしまうのですが、祭祀具に関しては別です。
祭祀具というのは、墓石や仏壇などに使用されている仏具のことで、これらは財産にはならないことから、当然相続税を取られることはありません。
このように相続の際に受け継ぐ財産については、大半の人は全く分からない場合が多いでしょう。

相続の専門家を頼ってみよう

そこで頼りになるのが専門家なのですが、相続税に関しては当然税理士に相談するようになりますし、遺産相続に関しては、弁護士や司法書士に相談するようになります。
もし家族同士で争いが発生した場合などは、裁判にまで発展するケースがあるのです。
よって弁護士に依頼するようになるのですが、近年は一人っ子の家庭も多い上に、争いが起こらないように遺言書の作成などをしっかりと行う人も増えてきました。
このような場合でも弁護士に依頼をすることもあるのですが、手続きなどの不明な点についてのみ相談を行うのであれば、税理士に相談するのがよいでしょう。
他の専門家よりも安い価格で相談に乗ってくれます。
ただし、遺産相続の際に不動産が含まれている場合には、司法書士に相談をするのがよいでしょう。

相談先は複数ではなく、決まったところに絞って行うべきです。
いろいろな専門家に相談をしてしまうと、それだけ多額の費用が必要になってしまうことから、現在の状況によって専門家を変えるとよいでしょう。
相続税は必ず支払いが必要になりますし、申告も必要になってくるので、税理士には必ず相談しなければいけません。
税理士なら調査や書類の作成も行ってくれるので、税理士だけに依頼しても十分でしょう。
ただし、先ほども紹介したように、不動産を所持していれば司法書士、争いがあれば弁護士に依頼することも重要です。
まずは自分でも、ある程度相続に関しての知識を身につけておきましょう。