
一、団体の名称
当団体は「日本司法通訳士連合会」と称する。
また、「JLIA」とも言う
(JAPAN Law Interpreter Association)。
二、団体設立時
日本司法通訳士連合会(JLIA)は平成21年5月21日裁判員制度スタートと同時に、司法通訳人及び司法関係者が自発的に設立した団体である。
なお、当団体はこれまで人権問題の解決に貢献してきた「NPO法人 東京国際人権協会」の全面的な支援を受け発足いたしました。
三、団体の目的
昨今、日本に在留する外国人や日本国内に進出する外国企業は増加の一途をたどっており、それに伴い司法により解決すべき問題も増加してきています。そのような状況のもと、司法的解決手段の補助役となる司法通訳人の活躍がますます期待されるとともに、その重要性も高まっております。当団体は、司法通訳人の能力を高め、また司法通訳制度を充実させることにより、よりよい司法的解決に資するとともに、日本人や外国の方々の人権確保に寄与することを目的としています。
四、団体の活動
日本司法通訳士連合会が主に以下の事業を行われています。
五、団体の経費
日本司法通訳士連合会は、会員の方々の会費と寄付によって運営されています。
六、団体の役員
私たち法廷通訳人は、今回、法廷通訳の質を向上させるとともに、司法における通訳の活用が効率的かつ適切に行われる環境を整備するため、平成21年5月21日、裁判員制度開始に合わせて日本司法通訳士連合会(以下「当連合会」といいます。)を立ち上げました。
日本の裁判においては、裁判員制度が始まったこともあり、正確な通訳をすることの重要性が高まっています。他方で、現在の法廷通訳人の状況は、通訳技術の向上の機会は限られており、組織的に通訳技術を向上させる取り組みは多くありません。また、特に刑事事件における通訳人は、弁護人の接見に付き添って通訳したり、法廷において通訳を行ったりしますが、通訳人としての守るべきルールもはっきりしておりません。
当連合会では、今後、正確な通訳をするための技術向上を図るとともに、司法に携わる通訳人の倫理を確立し普及させることを目的とした諸活動を行っていく予定ですが、当連合会の活動には、法曹資格を有する方のご協力が不可欠です。
当連合会では、当連合会の設立趣旨にご賛同いただける弁護士の先生方に後援弁護士となっていただき、当連合会にご助力いただきたいと切に希望しております。
当連合会の設立趣旨にご賛同いただける先生は、ぜひ当連合会の後援弁護士となって下さいますようよろしくお願い申し上げます。
後援弁護士の登録はこちらのPDFよりFAXにてお願いいたします。